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福利厚生
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福利厚生について
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- 財形貯蓄(一般、住宅、年金)
三菱電機持株会
- 生活支援
- 三菱電機グループ団体定期生命保険
住宅資金融資
- 余暇活動
- 保養所(メルコリゾートサービス)
職場レクリエーション活動補助制度
- その他
- 退職金制度、通勤費補助、カフェテリアプラン
01
休暇制度
適度な休暇取得により、⼼⾝のリフレッシュを図ることができ、ワーク・ライフ・バランスの向上にもつながります。特にリフレッシュ休暇、マイカレンダー休暇については、年度初に取得計画を策定し、計画的な取得をしています。
- 1. 年次有給休暇
- 1年⽬(3/16-5/15入社の場合) 付与日数20⽇。
また、年間30回(15⽇分)を限度として半⽇休暇の取得を可能。
- 2. リフレッシュ休暇
- 年次有給休暇の計画取得により、社員の福祉の増進と総労働時間の削減を⽬的とし、「リフレッシュ休暇」として休暇年度内に5⽇間の連続休暇を予め設定し取得。
- 3. マイカレンダー休暇
- 年次有給休暇のうち年間2⽇間を、各⼈の記念⽇等、任意の⽇に設定する(EX︓結婚記念⽇、⼦どもの誕⽣⽇等)。なお、取得については、単⽇・連⽇ともに可。
- 4. チャージ休暇
- 満30歳・40歳・50歳に達する者は、当休暇年度に2⽇間の有給休暇を付与。
- 5. 配偶者出産休暇
- 配偶者の出産の⽇を含み5⽇以内(休⽇を含めない)
※分割取得可
- 6. ライフサポート休暇
- 年次有給休暇切捨分につき、社員本人の療養や家族の看護、学校行事やボランティア活動への参加の際、有給休暇として取得可能。(上限25日)
02
スーパーフレックスタイム制
業務効率・⽣産性の向上を⽬的とし、1⽇の労働時間の⻑さを固定的に定めず、1ヶ⽉以内の⼀定期間の総労働時間を定めておき、労働者はその総労働時間の範囲で各労働⽇の労働時間を⾃分で決め、その⽣活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができる制度です。
また、従来のフレックスタイム制には存在したコアタイム(出社すべき時間帯)がなくなったことで、時間にとらわれないフレキシブルなワークスタイルの実現を目指します。
出産・育児・介護の制度について
01
産前・産後休業制度について
- 1. 産前休業
- 出産予定日を含む8週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性社員。
- 2. 産後休業
- 産後8週間を経過しない女性社員は就業できません。
02
育児休職制度について
- 1. 対象者
- 育児のため休職することを希望する男女社員であり、次のすべてに該当する者とします。
① 1歳に満たない子(実子または養子)と同居し、養育する者。
② 育児休職終了後、引き続き勤務する意志のある者。
- 2. 休職期間
- 育児休職の期間は、女性社員は産後の就業禁止期間が経過した後、乳児が満1歳経過後の3月末日までの期間とします。
又、男性社員は乳児が出生した日から満1歳到達後最初の3月末日までの期間とします。
なお、特別な事情があり会社が認めた場合には、最長で2歳到達後の最初の3月末日まで延長を認めることとします。
- 3. 復帰後の労働条件及び職務
- ① 労働条件
復職後の労働条件及び職務は、原則として育児休職期間前と同様とします。
② 時間外・休日の就業
満1歳到達時までの乳児を持つ社員並びに妊産婦が申し出た場合は、所定就業時間外及び休日の就業は免除されます。
③ 深夜就業制限
妊産婦が申し出たときは、深夜の就業は免除されます。
03
育児短時間勤務
- 1. 勤務時間
- 1日当りの実労働時間が6時間を下回らない範囲
- 2. 適用期間
- 子が出生した日から満3歳到達後の3月末日までの期間。
※前項の期間を超える場合は、小学校卒業の3月末日までの期間で本人が申し出た期間とします。
04
介護関連制度
家族の介護が必要となった場合、当社では以下の⼆つの制度があります。
- 1. 介護短時間勤務制度
- 勤務時間は1日当りの実労働時間が6時間を下回らない範囲。期間は1ヶ月以上3年以内で申請が可能。
- 2. 介護休職
- 期間は1ヶ⽉以上1年以内。
カフェテリアプラン
40以上の多彩なメニューの中から、補助を受けたいメニューを選んで申請。ポイントを配分して福利厚生が受けられる制度
<代表的なメニュー(一例)>
カテゴリー | メニュー |
---|---|
健康増進 | 人間ドッグ費用補助、健康グッズ購入費用補助、介護サービス利用料補助 |
育児・教育 | 育児サービス利用料補助、不妊治療費用補助等 |
自己啓発 | 通信教育費用補助、資格受験料補助 |
リフレッシュ | 個人旅行費用補助、レジャー施設利用料補助 |
生活支援 | 引越サービス利用料補助、昼食費補助、在宅勤務備品購入費補助 |
その他 | 出産費用補助、妊婦検診費用補助、乳幼児健診・通院・治療費用補助 |