電子データの請求書をそのまま取引先へ送付することができ、郵送コストの削減が見込めます。
※送付した電子文書は「電子帳簿保存法」に対応した保存ができます。

また、取引先から請求書を受領することもできます。
※受領した電子文書は「電子帳簿保存法」に対応した保存ができます。

メリット

• 電子取引した請求書について、電子帳簿保存法に対応した保管が可能　
• 電子署名・タイムスタンプ付与により、本人性と非改ざん性の証明が可能（本人性・原本性・見読性の確保）
• 印刷・封入作業不要で、作業効率UP
• 取引先とのやり取りを可視化
• ペーパレス化による保管スペースが不要
• 簡易ワークフロー機能により押印のための出社が不要（承認・検印状況が確認可能）
• 郵便料金値上げの対策が可能