電子取引サービス @Signは、電⼦契約の締結、見積書・請求書等の検印、発行、受取、管理をオンラインで完結できる電子帳簿保存法（電子取引、スキャナ保存）に対応したサービスです。
本サービスでは電子文書に電子署名（電子印鑑）・認定タイムスタンプを自動付与し、存在証明と非改ざん証明が可能です。このため、技術・知財・品質文書にも活用頂けます。
取引先への見積書・請求書送付
取引先からの見積書・請求書受領にも対応
取引先は、送付、受領、双方に対応
取引先との契約締結
取引先との電子契約が可能
取引先からの契約依頼にも対応
見積書・納品書の社内検印
社内でワークフローを回して、
見積書や納品書の検印が可能
技術文書の一括検印
設計書などの複数の技術文書を
まとめて検印可能
請求書・領収書の電子保存
請求書や領収書などを電帳法に対応した保存が可能
当社は「総務大臣によるタイムスタンプ認定制度」認定を取得している事業者です。
また、電子帳簿保存法（電子取引、スキャナ保存）に対応しており、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）により、電子帳簿保存法に基づく「電子取引ソフト法的要件認証」及び「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」、「電子書類ソフト法的要件認証」を取得しております。さらに、紙文書で手続きしていた際と同様のイメージで利用できるよう電子印影を付与する機能も兼ね備えています。
サービス利用料
初期料金
円
+
基本料金
円/月
（1契約あたり）
プラン別料金
文書料金
プランにより変動
※ 表示価格はすべて税抜き価格です。
※ 文書料金はプランによって変動します。お問い合わせください。
※ システム連携（WEB-API連携）などオプション費用は別途御見積となります。
見積書の電子送付
～電子取引～
請求書の電子送付
～電子取引～
納品書の電子検印
～電子検印～
技術文書をまとめて
電子検印
～一括検印～
請求書の電子保存
～電子保存～
契約締結の電子化
～電子契約～
電子帳簿保存法の法的要件の対応
お客様が取引文書を保存する際に、電子帳簿保存法への対応も必要になります。＠Signでは、国税庁の認める第三者機関であるJIIMAより法的要件を満たす認定を受けており、簡単に法令対応が可能です。
電子取引ソフト法的要件
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件
電子書類ソフト法的要件認証
インボイス登録番号の照合
インボイス制度対応として、請求書に記載の登録番号が国税庁に登録されている登録番号と一致しているか、取引時点において有効なものか自動で照合可能です。同時に、インボイス制度に対応した項目も容易に登録・検索ができます。
登録番号
適用税率
税抜金額
消費税額
電子署名・タイムスタンプ
法令に対応するのみならず、取引・保存した文書が電子署名により「誰が」、タイムスタンプにより「いつ」作成したこと、作成以降に変更されていないことを証明することができます。電子文書は改ざんのリスクにさらされているので対策が必要です。
電子署名
認定タイムスタンプ
セキュリティ
お客様にとって機密性の高い文書を＠Signでは外部・内部からのセキュリティリスクから守ります。例えば、災害によるデータ紛失、不正アクセス、そして社内外での情報漏洩や誤送信です。
アクセス権の設定
BCP対策
侵入検知対策
ログ管理
SSO
IP制限
アクセス認証コード
ワークフロー機能
ワークフローにより文書の承認をすることで、ハンコのために出社する、ハンコを押すために上司の予定を確認する必要がなくなります。また、承認の進捗状況の確認や差戻の機能、コメント機能により、承認時のコミュニケーションもオンラインでスムーズに行うことができます。
承認機能
送付先指定
承認状況の可視化
コメント機能
差し戻し
電子印影機能
お客様がいつも使われている認印、日付印、職印を登録することが可能です。
印影登録
印影作成
管理機能
管理者により、ユーザーごと、グループごとの細やかな設定が可能です。また文書を送る前に企業の登録を行うことで、誤送信を防止します。
利用者管理
利用者一括処理
グループ管理
取引先管理
API機能
WEB-APIにより、お客様のシステムと幅広く、また手間なく連携が可能です。システムを連携することで今までのワークフローの継続利用、取引の文書データの利活用を促進します。
文書管理API
署名API
案件管理API
スマートデバイス対応
様々なデバイスで、どこでも仕事をすることができます。
スマートデバイス対応
AI-OCR機能
AI-OCR機能により、取引先名や金額、日付等、電子帳簿保存法の保存要件となる情報を自動的に読み取り、入力可能となります。AI-OCR機能により入力ミスや入力漏れを防ぎ、かつ入力時間削減により業務効率が向上します。
AI-OCR機能
