電子取引サービス @Sign

法令に対応した簡単・便利な電子取引サービスです

電子取引サービス @Signは、電子契約、電子取引、電子検認をオンラインで完結できるクラウドサービスです。電子文書に電子署名・認定タイムスタンプを自動付与することで、「誰が」「いつ」作成した文書であるかということと、作成以降改ざんされていないことを証明することができます。また、電子帳簿保存法第10条に対応し、見読性・検索性・保存に優れたサービスです。さらに、紙文書で手続きしていた際と同様のイメージで利用できるよう電子印影を付与する機能も兼ね備えています。

サービス・製品イメージ

ビジネスへのメリット

01

かんたん導入を実現

直感的で分かりやすいWebブラウザの操作が可能であり、システム開発が不要です。また、Web API(Application Programming Interface)を用いてお客様の既存システムと簡単に連携いただけます。さらに、電子取引に必要な電子署名や認定タイムスタンプ、ストレージなどのアイテムをまとめてご提供します。

02

オンライン利用で利便性向上

オンラインでの電子取引・契約・検認によりペーパーレス化を実現します。これにより、押印のための出社も不要になります。また、契約に関わる印刷・郵送費用や印紙代、さらには紙書類の保管スペースなどを削減できます。

03

法令順守の安心感

専門家の指導を受け、当社発行の電子証明書・認定タイムスタンプを組み込んだシステムとして、電子帳簿保存法※2上の保存要件(真実性の確保、可視性の確保(検索要件))に対応していることを確認しています。

サービス・製品の特長

簡単導入、あっという間にサイン
(クラウドサービスで電子契約・取引が完結)

クラウドサービスとして契約締結から契約書保管・管理までWeb上で完結することができます。また、Web APIを用いて機能によりお客様の既存システムとの連携も可能です。

個人署名(当事者型)と事業者署名(立会人型)両署名プラン(柔軟に運用可能)

「個人署名(当事者型)」と「事業者署名(立会人型)」の2つの署名プランをご用意、どちらかのプランでも両プラン併用でもご利用いただけます。取引相手の意向や取り交わす文書の重要性によって使い分ける、など柔軟な運用が可能です。

※ 個人署名(当事者型)…対象文書に個人の電子署名を付与し、本人性と非改ざんを対象文書だけで確認できます。
※ 事業者署名(立会人型)…対象文書に事業者(MIND)の電子署名を付与し、サービスのログ等を合せることで本人性が確認できます。

安心の専門家サポート

弁護士、税理士とタッグを組み、建設業法※1や電子帳簿保存法※2など各種法令、ガイドラインに対応したサービスです。

※1:建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第13条の4第2項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン
※2:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)第10条

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