電子取引サービス ＠Sign
電子契約、見積書/請求書等の検印、発行、受取、管理をオンラインで完結
電子取引サービス @Signは、電⼦契約の締結、見積書/請求書等の検印、発行、受取、管理をオンラインで完結できる電子帳簿保存法（電子取引、スキャナ保存）に対応したサービスです。
本サービスでは電子文書に電子署名(電子印鑑)・認定タイムスタンプを自動付与し、存在証明と非改ざん証明が可能です。このため、技術・知財・品質文書にも活用頂けます。さらにWeb API連携により、お客様システムで不足している機能（認定タイムスタンプ付与、文書保存、取引先への送付など）を補うことが可能です。
ビジネスへのメリット
タイムスタンプを標準で自動付与
当社発行の電子証明書による電子署名・認定タイムスタンプの自動付与により、「誰が」「いつ」が作成・承認した文書かを証明します。 また、＠Sign上で検証することも可能です。当社は認定タイムスタンプ事業者のため安心してご利用頂けます。
既存システムがそのまま使える
Web API(Application Programming Interface)によるシステム連携することで、既存のお客様システム（購買・資材・会計システムなど）経由で電子保存や電子取引が可能となります。
法令順守の安心感
専門家の指導を受け、電子帳簿保存法（電子取引、スキャナ保存）上の保存要件に対応していることを確認しています。またインボイス制度に対応しており、受領した適格請求書のデータ化（AI-OCR）や適格請求書発行事業者の登録確認が可能です。
特長
かんたん導入、あっという間にサイン
ユーザー目線のインタフェースで、直感的な操作が可能です。電⼦契約の締結、見積書/請求書等の検印、発行、受取、管理をオンラインで完結でき、ペーパーレス化を実現します。最短2週間ですぐに始められます。
個人署名（当事者型）と事業者署名（立会人型）両署名プラン（柔軟に運用可能）
「個人署名（当事者型）」と「事業者署名（立会人型）」の2つの署名プランをご用意、どちらかのプランでも両プラン併用でもご利用いただけます。取引相手の意向や取り交わす文書の重要性によって使い分ける、など柔軟な運用が可能です。
- 個人署名（当事者型）…対象文書に個人の電子署名を付与し、本人性と非改ざんを対象文書だけで確認できます。
- 事業者署名（立会人型）…対象文書に事業者（MIND）の電子署名を付与し、サービスのログ等を合せることで本人性が確認できます。
安心の専門家サポート
弁護士、税理士とタッグを組み、建設業法※1や電子帳簿保存法※2など各種法令、ガイドラインに対応したサービスです。
- 建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第13条の4第２項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）第4条第3項、第7条
