取得認定・資格

電気通信事業者資格

電気通信事業者資格 届出・認定電気通信事業者
届出番号 回線A-27-14274
届出年月日 平成27年5月21日

建設業許可

国土交通大臣許可 （特-３）第15193号
建設業の種類 電気工事業 電気通信工事業

プライバシーマーク認証取得

事業所 東京都港区
認証範囲 個人情報保護
取得認証規格 JIS Q 15001: 2017
「個人情報保護マネージメントシステム－要求事項」
認定番号 10820070（12）
初回登録日 2002年4月16日
登録有効期限 2026年4月15日
審査登録機関 一般財団法人 日本データ通信協会（JADAC）
認定機関 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
認証取得マーク
個人情報保護方針

電子署名及び認証業務に関する法律に係わる認定認証業務の認定（DIACERT）

使用を許諾するサービス名 DIACERTサービス
会社名 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
認定日 2014年（平成26年）2月6日
認定機関 内閣総理大臣及び法務大臣
認証取得マーク
DIACERTサービスリポジトリ

電子委任状の普及の促進に関する法律に係わる電子委任状取扱業務の認定（DIACERT）

使用を許諾するサービス名 DIACERTサービス（電子委任状）
会社名 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
認定日 2019年（令和元年） 12月17日
認定機関 内閣総理大臣及び総務大臣
認証取得マーク

電子署名及び認証業務に関する法律に係わる認定認証業務の認定（DIACERT-PLUS）

使用を許諾するサービス名 DIACERT-PLUSサービス
会社名 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
認定日 2015年（平成27年）1月21日
認定機関 内閣総理大臣及び法務大臣
認証取得マーク
DIACERT-PLUSサービスリポジトリ

電子委任状の普及の促進に関する法律に係わる電子委任状取扱業務の認定（DIACERT-PLUS）

使用を許諾するサービス名 DIACERT-PLUSサービス（電子委任状）
会社名 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
認定日 2019年（令和元年） 12月17日
認定機関 内閣総理大臣及び総務大臣
認証取得マーク

総務大臣によるタイムスタンプ認定制度

認定番号 総サ統第16号
サービスの名称 MINDタイムスタンプサービス
事業者の名称 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
認定日 2023年(令和5年)2月16日
認定機関 総務大臣
タイムスタンプサービスリポジトリ

「電子取引ソフト法的要件認証」取得（電子取引サービス ＠Sign）

認証番号 600500-00
サービスの名称 電子取引サービス ＠Sign
事業者の名称 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
認定日 2021年(令和3年)7月20日
認定機関 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
認証取得マーク

「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」取得（電子取引サービス ＠Sign）

認証番号 005800-00
サービスの名称 電子取引サービス ＠Sign
事業者の名称 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
認定日 2022年(令和4年)2月24日
認定機関 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
認証取得マーク

品質マネージメントシステム認証取得［ISO 9001: 2015］（認証登録番号 QC13J0049）

所在地 東京都港区芝浦
登録活動範囲 ①クラウドサービス、プラットフォームサービス及びプラットフォームプロダクツにおける開発、設計、製造、保守

②ネットワークサービス、コミュニケーションサービス及びネットワークプロダクツにおける開発、設計、構築、保守

③セキュリティサービス及びセキュリティープロダクツにおける開発、設計、製造、構築、保守

④アプリケーションシステム開発/運用サービス、ＥＲＰサービス及びパッケージソフトウエアにおける開発、設計、製造、構築、保守
登録年月日 1997年（平成9年）3月25日
認証登録番号 QC13J0049
認証登録機関 株式会社 日本環境認証機構
認定機関 United Kingdom Accreditation Service（UKAS 英国認定機関）
公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）
認証取得マーク
「品質マネージメントシステム認証取得」の詳細

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社は1997年3月25日より、ISO9001に準拠した品質マネージメントシステムを構築し、継続的な改善を実現することにより、常に安定した品質の製品・サービスを継続的に提供するようつとめてまいりました。
今後とも、適用するサービス範囲を広め、お客様にご満足いただけるサービスを提供し続けてまいります。

認証取得マーク
事業者名 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
所在地 本社：東京都港区芝浦4-6-8
登録活動範囲 ① クラウドサービス、プラットフォームサービス及びプラットフォームプロダクツにおける開発、設計、製造、保守

② ネットワークサービス、コミュニケーションサービス及びネットワークプロダクツにおける開発、設計、構築、保守

③ セキュリティサービス及びセキュリティープロダクツにおける開発、設計、製造、構築、保守

④ アプリケーションシステム開発/運用サービス、ＥＲＰサービス及びパッケージソフトウエアにおける開発、設計、製造、構築、保守
認証部門

認証部門詳細は、「認証登録書・付属書」を参照。

ISO9001:2015 認証登録証・付属書（和文）
ISO9001:2015 認証登録証・付属書（英文）
登録年月日 1997年（平成9年）3月25日
認証登録番号 QC13J0049
認証登録機関 株式会社 日本環境認証機構
認定機関 United Kingdom Accreditation Service（UKAS 英国認定機関）
公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）

情報セキュリティーマネージメントシステム（ISMS）認証取得［ISO/IEC27001:2013,JIS Q 27001:2014］（認証登録番号 IC03J0041）

所在地 東京都港区芝浦
登録範囲 ネットワークの構築･運営･保守サービス並びにアウトソーシングサービス、セキュリティーサービス、トラストサービス、データセンタ関連サービス及びITプラットフォームの開発・製造、販売、保守サービス
初回登録日 2004年（平成16年）2月27日
登録有効期限 2025年 2月26日
認証登録番号 IC03J0041
認証登録機関 株式会社日本環境認証機構（JACO）
認定機関 United Kingdom Accreditation Service（UKAS英国認定機関）
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC)
認証取得マーク認証取得マーク
「情報セキュリティーマネージメントシステム（ISMS）認証登録」の詳細

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（以下、MIND）は、旧三菱電機情報ネットワーク株式会社（以下、旧MIND）のマネージドセキュリティサービスが、2003年2月に2002年版規格による第1号の取得企業として「BS7799-2：2002」※1、および「ISMS認証基準（Ver.2.0）」※2の認証を取得して以来、情報セキュリティー活動における継続的な改善、認証取得部門およびサービスの拡大を実現しました。

MINDは、お客様の情報システムを適切に運用・管理することに細心の注意を払ってまいりましたが、ISMS認証の統合（注1）により、今まで以上にお客様から安心・信頼されるICTサービスの提供に邁進いたします。

（注1） 2014年10月に旧MINDと旧三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社がMINDとして合併・統合以降、それまでの旧2社の運用を統合する活動を行ってまいりましたが、2016年11月にこの活動状況がISMS規格に適合することが評価され、MIND ISMSとして認証番号を一本化することが認められました。 なお、従前の規格改定への都度更新と同様に、ISMS（情報セキュリティーマネージメントシステム）規格の最新版（現在「ISO/IEC 27001: 2013」※3および国内規格「JIS Q 27001: 2014」※4）への更新を行っております。

事業者名 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
所在地 MIND ISMS関連事業部門および事業所
本社： 東京都港区芝浦
支社・支店、事業拠点、保守拠点：
　北海道札幌市
　宮城県仙台市
　東京都品川区
　東京都大田区
　東京都江東区
　東京都多摩市
　神奈川県鎌倉市
　埼玉県さいたま市
　大阪府大阪市
　愛知県名古屋市
　岡山県岡山市
　福岡県福岡市
　鹿児島県鹿児島市
登録範囲 ネットワークの構築･運営･保守サービス並びにアウトソーシングサービス、セキュリティーサービス、トラストサービス、データセンタ関連サービス及びITプラットフォームの開発・製造、販売、保守サービス
取得認証規格 ISO/IEC 27001: 2013
JIS Q 27001: 2014
初回登録日 2004年（平成16年）2月27日
登録有効期限 2025年 2月26日
認証登録番号 IC03J0041
認証登録機関 株式会社日本環境認証機構（JACO）
認定機関 United Kingdom Accreditation Service（UKAS英国認定機関）
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 MIND ISMS は、
ISO/IEC 27001: 2013およびJIS Q 27001: 2014の認証取得事業者です。

用語注記

  1. BS7799-2：2002
    英国規格協会（BSI/British Standards Institution）が2002年に発行した、情報セキュリティーマネジメントシステム仕様を定めた規格。BS7799-2は、1995年に第一版が発行されたBS7799（BS7799-1）に追加される形で1998年に発行され、2002年に改定版のBS7799-2：2002が発行された。ISO/IEC 27001：2005（※3）のベースとなった。
  2. ISMS認証基準（Ver.2.0）
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、2003年4月から運用を開始した情報セキュリティーマネジメントシステムに関する規格。BS7799-2に対応する規格として発行された。
  3. ISO/IEC 27001：2013
    国際標準化機構（International Organization for Standardization）が策定する標準化規格の1つで、情報セキュリティーマネジメントシステムのグローバルスタンダード。英国のBS7799-2：2002規格（※1）をベースとして、2005年10月にISO/IEC 27001：2005が発行された。その後、マネジメントシステムの共通化、近年の技術動向等に対応して、2013年10月にISO/IEC 27001：2013に改定された。
  4. JIS Q 27001：2014
    ISO/IEC 27001：2005に対応して2006年5月に国内規格としてJIS Q 27001：2006が発行された。その後、ISO/IEC 27001：2013に対応して2014年3月にJIS Q 27001：2014に改定された。
情報セキュリティー方針

ISMSクラウドセキュリティ（ISMS-CLS）認証取得（JIP-ISMS517-1.0）(認証登録番号：SC16J0002)

所在地 東京都港区芝浦
登録範囲 クラウドサービスプロバイダとしてValue Platform on Demand の提供に対するISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム
初回登録日 2017年（平成29年）3月10日
登録有効期限 2025年 2月26日
認証登録番号 SC16J0002
認証登録機関 株式会社日本環境認証機構（JACO）
認定機関 一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC)
認証取得マーク
「ISMSクラウドセキュリティ認証登録」の詳細

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（以下、MIND）は、Value Platform on Demand 提供に係わるクラウドサービスプロバイダとしてのマネジメントシステムに対して、2017年3月に「ISMSクラウドセキュリティ認証（JIP-ISMS517-1.0）」※1を取得しました。

MINDのValue Platform on Demandは、ISMSを基盤としたクラウドサービス特有の情報セキュリティー対策を行っており、お客様が安心・信頼できるクラウドサービスです。

事業者名 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
登録事業所 クラウドプラットフォーム事業部　クラウドシステム部（サービス課、技術第一課、基盤運用課）
登録範囲 クラウドサービスプロバイダとしてValue Platform on Demand の提供に対するISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム
取得認証規格 JIP-ISMS517-1.0（JIS Q 27017:2016）
初回登録日 2017年（平成29年）3月10日
登録有効期限 2025年 2月26日
認証登録番号 SC16J0002
認証登録機関 株式会社日本環境認証機構（JACO）
認定機関 一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC)

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社は、Value Platform on Demand提供に係わる
クラウドサービスプロバイダとしてのマネジメントシステムに対して、JIP-ISMS517-1.0の認証を取得しています。

用語注記

  1. JIP-ISMS517-1.0
    「ISMS適合性評価制度」※2の枠組みの中で「JIS Q 27017：2016」※3の内容を取り込みISMS活動に適合する組織を第三者認証するため、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が定めた認証基準。
  2. ISMS適合性評価制度
    JIS Q 27001：2016※3を認証基準として、第三者である認証機関が本制度の認証を希望する組織の適合性を評価する制度。
  3. JIS Q 27017：2016
    JIS Q 27017：2016はISO/IEC 27017：2015に対応して2016年12月に発行された国内規格。クラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティー管理策のための指針。
情報セキュリティー方針

環境マネージメントシステム認証取得 [ISO 14001: 2015］（認証登録番号:EC09J0098）

事業者名 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
事業所 本社地区　： 東京都港区
登録活動範囲 ①クラウド･プラットフォームサービス及びプロダクツ

②ネットワークサービス及びプロダクツ

③セキュリティーサービス及びプロダクツ

④アプリケーションシステム

以上における開発、設計、構築、施工、据付、販売、運用、保守
初回登録日 2010年（平成22年）3月31日
認証登録番号 EC09J0098
認証登録機関 株式会社日本環境認証機構
認定機関 United Kingdom Accreditation Service（UKAS 英国認定機関）
公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）
認証取得マーク
登録マーク及び
認定シンボル

環境マネージメントシステム認証取得 [ISO 14001: 2015］（認証登録番号:EC98J2017）

下記の当社事業拠点については、三菱電機株式会社の一構成組織としてISO14001の認証を取得しています。

事業者名 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
事業拠点 インフォメーションシステム統括事業部地区(鎌倉)、
系電赤穂地区、ビルシステム事業地区、郡山地区、
伊電地区、冷熱システム製作所地区(和歌山)、群馬地区(太田)
初回登録日 1996年3月7日
認証登録番号 EC98J2017
認証登録機関 株式会社日本環境認証機構
認定機関 United Kingdom Accreditation Service（UKAS 英国認定機関）

公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）
認証取得マーク
登録マーク及び
認定シンボル

次世代育成支援

平成19年度から2年間、財団法人21世紀職業財団（厚生労働省所管）「仕事と家庭の両立支援」の一環である『男性の育児参加促進に取り組む企業』としての指定を受け、取り組みを続けて参りました。 指定事業主としての任期終了後も、引き続き社員が仕事と子育てを両立させ、全員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるよう、活動を推進して参ります。

行動計画策定期間 2020年4月1日～2025年3月31日までの5年間
取組内容 目標1
毎年、育児短時間勤務、育児目的休暇や育児休業等の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組みの成果等を把握し、改善点がないか検討する。

目標2
年次有給休暇取得推進日の励行促進等を行い、企業内における意識啓発による年次有給休暇取得率向上に向け努力する。
認証取得マーク

女性の活躍推進への取組み

当社は女性活躍推進法に基づき、次の通り行動計画を策定し取り組んで参ります。

計画期間 2021年4月1日～2026年3月31日
取組目標
  1. 新卒採用者に占める女性比率を20％以上とする。
  2. 労働者の月間平均時間外時間数を20H以下にする。
取組み内容
  1. 毎年の採用活動において、以下の取り組みの実施により女性社員の活躍を学生にアピールすることにより、女性の当社志望者の増を目指す。

    実施時期：2021年4月～

    • ①会社説明会において、女性社員の活躍を伝えるほか、女性が安心して働ける就業環境(育児短時間勤務・育児休職等)が整備されていることをアピールする。
    • ②WEBサイト、会社案内パンフレット等において、社内で活躍している女性社員を掲載する。
    • ③リクルーター活動ならびにインターンシップにおいて女性を積極的に活用し、学生に女性の視点から見た当社の魅力を伝える。

    実施時期：2021年10月

    • 採用活動総括・振り返り
    2021年以降も同様のスケジュールにて実施
  2. 働き方改革、休暇取得向上施策等の推進により、業務効率化を図り、労働者の平均時間外時間数を20H/月以下にする。(毎年3月中に当年度月間平均時間を確認する)
女性の活躍に関する情報 男女の平均勤続年数の差異
男女の平均勤続年数の差異男女の賃金の差異
男女の賃金の差異男女の管理職比率
男女の管理職比率

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性がより一層活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 2025年4月1日～2030年3月31日（5年間）
数値目標及び取組内容
  1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

    ア.【管理職に占める女性労働者の割合】

    管理職に占める女性労働者の割合
    • 計画的な育成（研修・機会付与）を通じて、管理職候補者母数の拡大を図る。
    • 女性社員向けの意識醸成研修やフォーラムの実施を継続する。
      （女性先輩管理職の座談会、管理職候補者間の意見交流会など）

    イ.【採用した労働者に占める女性労働者の割合】

    採用した労働者に占める女性労働者の割合
    • 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報の充実化。
    • 採用ホームページや各種ウェブサイトでの当社女性社員の活躍・ロールモデルの広報を実施する。
  2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

    【柔軟な働き方に資する制度の整備、および周知】

    全従業員が心身の健康を維持し、多様な働き方ができる制度の整備、周知を行う。

    • 制度内容を纏めたマニュアルの作成。
    • 社内報や社内掲示板をとおし、利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知を徹底する。

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

正規雇用労働者の中途採用比率
(新規採用者数に占める中途採用者数の比率)		 正規雇用労働者の中途採用比率公表日：2024年3月16日
※小数第一位切上げ

育児介護休業法に基づく男性労働者の育児休業等の取得状況の公表

男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合 男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合公表日：2024年3月16日

算出方法
※小数第一位以下切り捨て
MINDについて