<内容必見!!>2020年4月から
一部の法人・手続きの電子申告・電子申請が義務化されます
2020年3月12日
電子申告・電子申請の義務化について各省庁より通知をされていますが、準備は進んでいますでしょうか?
MINDトラストサービス-TrustMinder-の一つである『DIACERTサービス※』 でお客様のお悩みを解決いたします。
※『DIACERTサービス』は電子申告・電子申請のための電子証明書をご提供するサービスです。
電子入札用途での利用を希望される場合は『DIACERT-PLUSサービス』をご検討ください。
義務化について
- 電子申告
詳細は国税庁HP『大法人の電子申告の義務化の概要について』をご参照ください。 - 電子申請
詳細は厚生労働省HP『2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます』をご参照ください。
電子申告 e-Tax等 |
申告書及び申告書に 添付すべきとされている 書類全て |
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電子申請 e-Gov等 |
健康保険厚⽣年⾦保険 |
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労働保険 |
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雇用保険 |
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電子委任状の取り扱い開始について
総務省および経済産業省より「電子委任状の普及の促進に関する法律」(平成29年法律第64号)に基づく「電子委任状取扱業務」の取り扱いを3月16日より受付開始します。
こちらを活用いただくことで、企業の代表者等から担当者へ権限を委任されたことが電子的に証明できるようになります。
これにより、代表者に権限を委任された担当者が、代表者に代わり国や地方の電子申請、電子納税等において直接手続きを行うことが可能となります。 紙の委任状において必要とされた法人代表者の押印や法人の印鑑証明書が不要となり事務作業の効率化が期待されます。
MINDトラストサービス-TrustMinder- について
MINDトラストサービスは、業界を問わず、様々な分野・部門でご活用いただけます。
