総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、2017年より2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日～9月6日の約1ヶ月間を実施期間とし、テレワークの一斉実施を呼びかけます。

MINDは生産性の向上につながる働き方改革を実現するため、2017年度に「MIND版働き方改革全社委員会」を設置し、社員主導で具体的な施策の検討を開始しました。「社員がイキイキ・ワクワクしながら明るく仕事に取り組むことが、結果的に生産性の向上や顧客満足度の向上につながる」という思いから、“Enjoy Working！ @ MIND”をスローガンに定め「制度」「環境」「ツール」「モチベーション」毎の働き方改革を推進中です。

MINDでは以前より、会議室予約管理システムやビデオ会議システムを導入し、会議時間の短縮、移動時間の削減、ペーパーレス化など、ツールを活用した業務改善をしてきました。さらに外出時の移動などによるすき間時間の有効活用として、全社でサテライトオフィスを導入し、営業部門ではスマートデバイスの利便性とセキュリティーを両立するツール（セキュアモバイルマネジメントサービス）の導入により業務効率化を実現しています。

「テレワーク・デイズ2019」に特別協力団体として参加し、今まで以上に働きやすい会社を目指す取り組みを実践すると共に、様々な自社サービスを活用しながらテレワークを行い自ら効果を検証することで、今後も「お客様にとって価値あるソリューション」を積極的に打ち出し、お客様の働き方改革推進をサポートしてまいります。