DIACERT-PLUSサービス
(電子入札用電子証明書)

電子委任状

電子委任状とは

DIACERT-PLUSサービスにおける電子委任状とは、【利用者(名義人)の代理権】の情報を格納した電子証明書になります。

代理権とは、利用者(名義人)に対して法人代表者から委任された各種手続きの権限を指します。

電子委任状を用いることで、利用者が法人代表者に代わってe-Tax等の電子申告・電子申請システムで各種手続きを実施することができるようになります。

電子委任状の申請方法

電子委任状(利用者の代理権を格納した電子証明書)は、法人代表者からいずれかの電子申告・電子申請システム(e-Tax、GEPS、eLTAX)に対する【申告データ又は申請データに電子署名等を行い、送信すること】の委任を受けている方のみお申し込みいただけます。

電子委任状は 利用申込書作成支援システム よりお申し込みいただけます。
利用申込書作成支援システムの【代理権の入力】ページで「代理権を登録する」を選択してください。

電子委任状を使用するシステムを以下から選択してください(1つのみ)
政府電子調達(GEPS)の場合は手続きを行う府省を選択してください(1つのみ)
法人代表者様より委任を受けた手続きを以下から選択してください(複数可)

国税電子申告・納税システム(e-Tax)
  • 法人税
  • 消費税
  • 源泉所得税
  • 間接諸税
  • 酒税
  • 法定調書
  • 電子帳簿保存法
  • 国際関係
  • 納税・納税証明
  • 審査請求
政府電子調達(GEPS)
  • 入札
  • 契約
  • 納入
  • 代金請求
eLTAX(地方税ポータルシステム)
  • 法人都道府県民税、法人事業税、特別法人事業税(地方法人特別税)
  • 法人市町村民税
  • 固定資産税(償却資産)
  • 個人住民税(特別徴収分)
  • 事業所税
  • 都道府県民税(利子割)
  • 都道府県民税(配当割)
  • 都道府県民税(株式等譲渡所得割)

利用申込書と代理権登録申請書が作成されますので、必要な公的証明書類と併せて当認証局に提出ください。

  • ※ すでに発行済みの電子証明書に代理権を格納することはできません。
  • ※ 電子委任状の利用方法については各システム(e-Tax、GEPS、eLTAX)のホームページ等をご確認ください。
  • ※ 電子証明書に格納できる代理権は各システム(e-Tax、GEPS、eLTAX)いずれか【1つ】です。複数の代理権を電子証明書に格納することはできません。
  • ※ 商業登記されていない組織、個人事業主の場合は代理権を登録することはできません。
  • ※ 利用者(名義人)が法人代表者の場合は代理権を登録することはできません。
  • ※ 電子証明書及び電子委任状のお申し込み手順はこちらのページをご確認ください。

電子証明書のお申し込み手順