【iDCハウジングおよびネットワーク構築サービス 導入事例】
信頼性の高いデータセンターの活用と
地域性を活かした広帯域ネットワークにより
先進のネットワークキャンパスを実現
日本福祉大学美浜キャンパス（写真左）と、ネットワークキャンパスを利用する学生（写真右）
1953年に創立された日本福祉大学は、福祉教育のパイオニアとして、高度化・専門化する福祉分野の人材育成を担っています。生涯教育としての福祉教育を推進する同大学では、ITを活用した最先端の教育にも注力。その取り組みの１つとして、三菱電機情報ネットワーク株式会社（MIND）の支援を受け、オンデマンド授業をはじめとしたサービス提供の基盤となるネットワークインフラを再構築。信頼性の高いデータセンターの活用と地域性を活かした広帯域ネットワークの構築により、運用業務の効率化と先駆的な教育環境を実現しています。
日本福祉大学
常務理事
企画局長
丸山 悟 氏
日本福祉大学
企画局
情報ネットワーク課 課長
中野 恭志 氏
株式会社 エヌ・エフ・ユー
情報サービス事業部
情報サービス課 課長
山田 安章 氏
福祉の総合大学として目指した
先駆的な教育環境の実現
日本福祉大学は半世紀以上にわたり、社会福祉を担う優れた人材の育成と最先端の研究活動を行ってきました。常務理事企画局長の丸山悟氏は「近年、福祉における課題は多様化しています。当大学でもそれに対応して教育内容の拡充を図り、現在は福祉、健康、発達・教育といった幅広い分野を横断する6学部9学科体制としています。社会の要請に応える“ふくし”の総合大学としての歩みを続けています」と説明します。
2001年4月には他大学に先駆けてIT活用型の本格的な通信教育部を新設。さらに文部科学省の教育改革支援プログラムに5年連続で採択され、2005 年度から「ユニバーサル・アクセス時代の通信教育～生涯学習型ネットワークキャンパスの構築をめざして～」と題する取り組みを開始しました。丸山氏は「生涯学習の充実が求められるなか、インターネットを通じていつでも、どこでも、安全・快適に学習できるネットワークキャンパスの実現は、当大学の重要な社会的使命と考えています」と語ります。
同大学では、ネットワークキャンパス構想の具現化を機に、通信教育部向けのシステム以外にも、通学生向け教育システムや研究部門、事務関連部門などの本部システムも含め、包括的なネットワークインフラの再構築に着手しました。
「特に、動画コンテンツを活用したオンデマンド授業を安定的に提供するためには、高品質で広帯域なネットワークと、運用負荷を軽減できる信頼性の高いデータセンターが不可欠でした」（丸山氏）
的確な提案力、高信頼の運用監視、
マルチベンダー対応力を評価
日本福祉大学のネットワークの再構築には、大手キャリアを含む14社が提案を実施。その中でMINDの提案が採用されました。
「MINDの提案は、知多半島で事業展開するCATV網と連携しギガビット（1Gbps）の回線を調達するものでした。当大学は1983年に本部機能を知多半島美浜町に移して以来、『知多半島全域がわがキャンパス』というメッセージのもと、地域に根ざした文化発信のコア拠点として知多半島を活性化する活動に取り組んでいます。このように地元CATV業者とも連携した提案はMINDのみでした。これが当大学の方針と合致していることや、またネットワーク環境が大都市圏ほど整っていないこの地域に広帯域なネットワークをリーズナブルに提案するなど、様々な視点から改善策を提案してくれた点を高く評価しました」（丸山氏）
同大学がデータセンター選定において、重視したポイントは信頼性と付加価値の高い運用サービスでした。丸山氏は「災害に対する安全性、強固なセキュリティーなどはもちろんのこと、システム提案からシステム構築、そして24時間365日の運用監視まで対応できるMINDのヒューマンリソースの信頼性の高さも評価しました」と語ります。
また、企画局 情報ネットワーク課課長の中野恭志氏は「教育機関という特性から、従来から様々なシステムが構築されており、今後も構築・拡張される予定です。その点において、ネットワーク回線、通信機器などの各ベンダーに依存しないマルチベンダー対応の提案力、構築実績を重視しました」と語ります。
ネットワークキャンパスを支える
付加価値の高い運用サービス
日本福祉大学の新たなネットワークは、ハウジングサービスが提供されているMIND iDCと美浜、半田、名古屋の3キャンパス間を1Gbpsの専用線、系列専門学校とは広域Ether回線で結ばれています。MIND iDCと3キャンパス間には予備線として100Mbpsの広域Ether回線も敷設されています。
新たなネットワークは日本福祉大学における「ネットワークキャンパス」の基盤として重要な役割を果たしています。通信教育部では、履修登録・オンデマンド授業・添削課題・科目修了試験や各種申請をはじめ、学生生活の交流までネットワークを通じて行います。また、通学生を含めた全学共通のオンデマンド授業にも利用され、高い教育効果を生み出しています。
中野氏は「全学共通科目で実施するオンデマンド授業の受講締切の直前には特にアクセスが集中しますが、今回のネットワーク再構築によりシステムが必要とする十分な帯域を確保、安定運用が実現できています」と語ります。
日本福祉大学とMINDでは毎月定例会を開催し、運用状況の把握、課題の検討、改善提案などを行っています。その中でもMINDから提出された定期運用レポートは、課題の対応だけでなく計画立案にも活用されています。
「例えば、トラフィック負荷の波形に対する的確な解析コメントが記されているなど、きめ細かなアドバイスがあり、今後の整備計画に役立てることができます」（中野氏）
MIND iDCでは、高いファシリティセキュリティーとともに、24時間365日の稼働監視、バックアップテープ交換、障害受付などのサービスを提供しています。同大学のシステムを運用面から支える株式会社エヌ・エフ・ユーの情報サービス事業部 情報サービス課課長の山田安章氏は、「知多半島では台風や落雷が多いため、商用電源の瞬断によるサービス停止の心配がありましたが、多重電源やバックアップ回線の確保により、万が一事故が起きたときにも事業継続性を担保できています。堅牢なデータセンターと専門スタッフによる監視・運用で、私どもの運用負荷を大幅に軽減することができました」と語ります。
多様化する教育のニーズに応える
“福祉の知”のネットワーク拡大へ
通信･通学の正科生以外にも聴講生、生涯学習者など、同大学のリソースを使って学習する人は、今後ますます多様化、拡大する傾向にあり、今回再構築したネットワークはさらなる活用が見込まれています。
「情報ネットワークは常に先進であり続けることが求められており、今後も様々な施策が必要になります。MINDにはパートナーとして引き続き、私どもの施策をサポートしていただきたいと思います」と丸山氏は語ります。
同大学では、創立60周年に向け、大学教員の研究データや全国各地の多様な福祉計画、NPOによる福祉事業企画などを大学図書館に集約し、より多くの人々が活用できる福祉における知のネットワークを拡大し、全国に発信していく計画です。
日本福祉大学は、福祉に関わる教育と研究の幅広い分野で先駆的な試みを展開し、全国そして世界へすべての人々が幸せに共存できる社会をつくるために、幸せの輪を広げていきます。
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