2023年10月からのインボイス制度に適合するためには、取引先が適格請求書発行事業者であることを確認し、該当する場合は請求書に記載されている登録番号が国税庁に登録されている登録番号と一致しているか、取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を受けていないか）を確認する必要があります。
各企業の担当者は国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト等を用いて、取引先ごとに正しく登録されているかの確認業務が発生し、作業負荷の増加と業務効率の低下を引き起こしています。電子取引サービス＠Signでは、容易にインボイス登録番号照合できる新機能を提供し、業務効率化に寄与します。

1. インボイス登録番号の自動照合機能により確認作業が不要

   請求書に記載の登録番号が国税庁に登録されている登録番号と一致しているか、取引時点において有効なものか自動で照合を行います。そのため、公表サイト等を用いたお客様自身の確認が不要で作業負荷が軽減できます。

2. 電子帳簿保存法の保存時も自動で登録番号確認が可能

   適格請求書（インボイス）は発行者、受領者ともに電子データで保存する場合は電子帳簿保存法の要件を満たして保存する必要があります。電子取引サービス＠Signでは電子帳簿保存法の要件を満たした保存を行う過程で、取引先が適格請求書発行事業者であるか、あるいは自社の登録番号が適切であるかを自動で確認できるため、お客様の利便性が向上します。

3. AI-OCR機能で登録番号を請求書から自動で読み取り

   登録番号の照合時に請求書に記載されている登録番号の入力も必要なため、電子取引サービス＠Signではオプション「AI-OCR機能」で取引先名や金額、日付等に加え、新たに登録番号も請求書からの自動読み取りと入力を拡張します。お客様の業務効率化に寄与します。

MINDは安心安全のICTと高品質のサービス提供を通じた社会貢献を企業理念としており、電子取引サービス＠Signにおいても、各種機能改善を進め、お客様のDX推進に貢献します。