MINDでは、「電子署名及び認証業務に関する法律」（平成12年法律第102号、以下、「電子署名法」）に基づく特定認証業務の認定を取得した電子証明書発行サービスとして、中央省庁や地方自治体などの公共発注機関に対する電子入札に利用できる「電子入札コアシステム用電子認証サービス」を2003年に開始しました。

2014年には、国や地方の電子申請、電子納税等の手続きに利用できる「DIACERTサービス」の提供を開始し、続く2015年には「電子入札コアシステム用電子認証サービス」の後継サービスとして、「DIACERT-PLUSサービス」の提供を開始しました。

国や地方の電子申請、電子納税等の電子的な手続きにおいては、企業の代表者等の手続きの権限を持つ者が自ら電子署名を行う必要がありました。そこで、総務省および経済産業省は2018年1月1日に「電子委任状の普及の促進に関する法律」を施行し、電子委任状により企業の代表者等から担当者へ権限を委任されたことが電子的に証明できるようになりました。これにより、代表者に権限を委任された担当者が、代表者に代わり国や地方の電子申請、電子納税等において直接手続きを行うことが可能になり、紙の委任状において必要とされた法人代表者の押印や法人の印鑑証明書が不要となり事務作業の効率化が期待されます。

総務省および経済産業省では、電子委任状の記録事項への信頼性確保のための基準を定め、MINDは「DIACERTサービス」および「DIACERT-PLUSサービス」において、当該基準を満たした電子委任状の発行を行う「認定電子委任状取扱事業者」として、認定を取得しました。