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MIND インタビュー

リモートバックアップサービス

重要なデータを24時間365日運用監視と堅牢なデータセンターの共用環境へ。
安価にリモートでバックアップする
事業継続計画(BCP)のためのサービス。

社内のデータを保護し、事業を着実に継続していくためにはデータのバックアップが欠かせません。その重要性は理解しているものの、自社でハードウエアを用意して環境を構築したり、バックアップデータの保管先を用意したりするのは手間がかかるものです。また、バックアップデータを保管、運用し続けるためにもリソースを割り当てる必要があります。MINDでは煩わしい手間をかけることなく、リモート環境へ簡単にバックアップができる「リモートバックアップサービス」をご用意しています。インターネットに接続できる環境があれば、すぐに利用することができ、24時間365日の運用監視と高度なセキュリティーを有する堅牢なMINDデータセンターで安全なデータのリモートバックアップを実現します。



クラウドプラットフォーム事業部
クラウドサービス第三部 中部システム課長
渡邊 裕和

堅牢なMINDのデータセンターで
企業活動に必要なバックアップデータを保管

BCP対策(事業継続)の観点から、社内データのバックアップは企業の重要課題になっています。従来は、サーバーやテープ装置などからなるバックアップ環境を用意してテープへバックアップし、テープメディアを定期的に外部業者の倉庫へ送付・保管するのが一般的でした。しかしこの手法では、テープメディアの管理が煩雑になるほか、物理的な紛失リスクもつきまといます。情報システム部門が無かったり、規模が小さくバックアップの運用にリソースを割り当てられない企業では、こうした複雑でコストもかかる対策はできません。
MINDは、数多くのお客様のインフラ、ネットワーク運用を支援している経験・ノウハウを活かし、BCP対策をより簡単、低コストで実現できる「リモートバックアップサービス」を提供しています。「リモートバックアップサービス」は、インターネットまたはWANを介してMINDのデータセンターにデータを退避させるサービスです。お客様はサーバーなどを自社で用意することなくバックアップ環境を構築することができます。クラウドプラットフォーム事業部 クラウドサービス第三部 中部システム課の渡邊裕和は「誰でもお手軽に、低価格で使っていただけるサービスとして企画しました。お客様自身で設定などを行っていただくセルフ型サービスとすることで、コストを大幅に抑えています」と語ります。
バックアップデータを保管するサービス基盤は免震構造や自家発電設備等の堅牢なファシリティーを持つMINDデータセンターに設置。MIND統合運用管制センターの24時間365日監視により、不測の事態が発生した際にも速やかな対処を可能とすることで、企業活動に必要なシステムの安定稼働を支援します。インターネットに接続できる環境があればすぐにサービスを利用できますし、必要に応じて専用線やVPNを利用して機密性を高めることも可能です。

簡単な設定ですぐに利用可能

ITに詳しくない担当者や、運用に手間をかけたくない担当者にとって、不安になるのが導入や運用の難しさです。MIND「リモートバックアップサービス」は、簡単な操作で、セットアップからバックアップの実施、データのリストアまですべての作業をお客様自身で行うセルフ型のサービスです。
「初期セットアップは、専用ソフトを管理端末にインストールするだけです。バックアップを取得するフォルダやファイルの選択、バックアップの取得時間なども、マウス操作で簡単に設定できますので、ITに詳しくない管理者でも容易に利用できます。データのバックアップ後は、あらかじめ登録されたメールアドレスにバックアップ成功/失敗の通知を行いますので、わざわざサーバーにログインして確認することもありません」(渡邊)
大量のバックアップデータを短時間に転送するために、データの重複部分を排除して容量を減らす「自動圧縮機能」を用いてデータ量を必要最低限にまで最小化し、ストレージ容量とネットワークにかかる負荷の軽減を図っています。

共有型サービスとすることで
コストを大幅に圧縮

ユーザーのコスト負担を軽減するため、リーズナブルな料金体系に設定しました。お客様が自社でバックアップ環境を保有・運用される場合と比較して大幅な費用削減が可能となります。同課の大竹達也は「データセンターのネットワーク、サーバー、ストレージを複数のお客様で共用する共用型サービスとすることで低価格化を実現しました。共用型のサービスではありますが、データの保管環境はユーザー単位で分離し、さらに暗号化処理を行うなどのセキュリティー対策を施しています」と語ります。
現在、中小規模の企業から多くの問い合わせが寄せられています。大竹は「今後、中小規模の企業や大企業内の事業部門などにアピールするとともに、お客様のニーズに合ったよりよいサービスとして提供していきます」と語ります。


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