出典：株式会社グローバルインフォメーション「ITコンサルティングサービスの世界市場 - 市場規模・状況・予測：2022年」

ITコンサルティング業界の中でも特に期待されているのが「ITインフラコンサルティング」です。ITインフラコンサルティングは、その名の通り、企業の情報基盤（インフラストラクチャー）構築のコンサルティングを主に手掛けるサービスで、クライアントを取り巻く環境変化に応じて最適化します。これまでITインフラはサーバーを自社内に置くオンプレミス型を主流としてきましたが、近年ではクラウド型への移行が増えています。

なお、昨今「DX（デジタルトランスフォーメーション）コンサル」や「DX支援」というサービスも登場してきましたが、これらはIT分野に限らず、経済産業省が「DXレポート」で掲げる「新しい価値やサービスの創造、企業の革新」を目的とするため、コンサルティングの対象とする範囲が異なります。つまり「ITインフラコンサルティング」は、ITの基盤に特化した、より専門性の高いコンサルティングということになります。

では、なぜ今、ITインフラコンサルティングが求められているのでしょうか？　ここでは主な理由を3つ解説します。

1. リモートワーク対応

   新型コロナウイルスの感染拡大により、自宅やレンタルオフィスといったオフィス外で業務を行う「リモートワーク」が浸透してきました。リモートワークでストレスのない通信環境や業務運用を実現するため、また、オフィス外で使用するデバイスやシステムが増えて運用管理も複雑化したために、ITインフラ構築の需要が伸びています。

   さらに、オフィス勤務とリモートワークを併用する「ハイブリッドワーク」という新しい働き方も登場し、働き方改革の一環として引き続きリモートワークを導入する企業もあるため、今後もリモートワーク対応の需要は続くと予測できます。

   リモートワークの実現にあたっては、通信環境の整備、VDI（仮想デスクトップ）やVPN（仮想プライベートネットワーク）といったシステム面の整備、エンドポイントの安全性を確保するEDR（Endpoint Detection and Response）をはじめとするセキュリティー対策、そして評価制度の見直しなど、多岐にわたり検討しなければなりません。そのため、これらの整理を含めた実務的な知識・ノウハウが必要になることでしょう。

2. サイバー攻撃増や個人情報保護に関する法律強化

   企業の機密データを狙ったサイバー攻撃は、増加傾向にあります。NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）の発表によると、サイバー攻撃関連の通信数は2018年から2021年の3年間で約2.4倍にも増えました。通信の内容は「IoT機器を狙った攻撃」「HTTP・HTTPSでよく使用されるポートを狙った攻撃」「Windowsを狙った攻撃」が上位を占めています。

   こうした背景から個人情報保護に関する法律も強化されています。2022年4月には「改正個人情報保護法」が施行され、法人に対する罰則を強化されました。個人との資力差を踏まえ「法人重科」として最大1億円もの罰金を科されるおそれがあります。また、個人情報について本人の権利保護が強化されており、「利用停止・消去権」「第三者提供禁止請求権」の要件緩和などが行われました。

   もし企業から顧客情報が流出すれば、社会的信用の失墜や損害賠償請求を免れません。株価の下落、取引の停止など経営に直接ダメージを与えるような事態に陥ります。

   今後、めざましく進化するAIを悪用したサイバー攻撃も増えていくと予想できるため、そうしたリスクに対処できる最新セキュリティーをITインフラで構築していく必要があります。しかし、セキュリティーの性能を高めるとその分だけコストアップにつながるため、求めるセキュリティーレベルとコストの最適なバランスの見極めが必要になります。これらの判断は専門性が問われるため、セキュリティーベンダーなどと相談して進めるのが良いかもしれません。

3. ITインフラの複雑化

   「部門ごとでバラバラにシステムを構築している」「過剰なカスタマイズを施している」といったことが原因で、ITインフラの複雑化を招いています。部門ごとに最適化されたシステムを全社で横断的に使えるように統合することは困難です。

   さらに既存システムに機能の追加や改善を施す際にも、ドキュメントがなかったり、仕様が不明だったりする場合には、既存システムの理解から始めなければならず、多大なコストを必要とします。

   個別最適から全体最適へ、かつシンプルなシステムへと導く設計思想を持つ必要がありますが、これを実現するには一定のスキルとノウハウを持ったIT人材が欠かせません。そういった意味でも、ITインフラコンサルティングの活用は非常に有用と言えるでしょう。

ここまで見てきたように、ITインフラ改善は多くの企業で求められていますが、それを解決するIT人材が不足しています。経済産業省は「2030年に最大79万人ものIT人材が不足する」との調査結果を発表しており、今後ますますITインフラエンジニアを確保することが困難になる可能性が高まっています。

そこで、三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（MIND）では2023年度から新たにITインフラコンサルティングサービスを立ち上げました。これまで培ってきたクラウド、ネットワーク、セキュリティーなどのノウハウを活用し、まずはお客様が抱えるITインフラの課題を可視化します。そして、中長期を見据えた次期ITインフラのあるべき姿を、お客様に寄り添った目線で策定し、実現までのロードマップを描きます。

日々刻々と変化する事業環境に対処するため、自社では補いきれない部分をMINDとともに進めてはいかがでしょうか。

グローバルインフォメーションは株式会社グローバルインフォメーションの登録商標です。