これからも発生が予想される様々な災害
コロナ対策も含めて先を見据えたBCP対策を

＃事業継続
＃ BCP対策
＃大震災
＃大規模災害
＃異常気象
＃パンデミック
＃コロナ対策

2021年8月25日

2011年3月に発生した東日本大震災はいまだに記憶に残る大災害です。しかし国内だけをとっても、各地で大きな災害が発生しています。それに追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの感染拡大が発生しました。今回はあらためてBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）をおさらいするとともに、事業継続から見た対策について考えてみます。

途切れることなく災害が起きる日本

2011年3月に発生した東日本大震災のあと、熊本地震（2016年）、九州北部豪雨（2017年）、西日本豪雨（2018年）、台風15号および19号（2019年）というように、国内では大きな自然災害が定期的に発生し、大きな被害をもたらしています。この先、首都直下型地震をはじめとした大地震が高確率で発生するというのが専門家の見解です。
また、現在では新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で猛威を振るっており、企業としては、いつ発生するか判然としない災害への対応計画とともに、目に見えて進行している危機への対応策を進めていく必要があります。
ここであらためて見直したいのが「事業継続計画」（BCP）です。東日本大震災が発生した直後に策定した組織も多いのではないでしょうか。

東日本大震災を機に多くの企業がBCPの必要性を実感

そもそもBCPは、災害などの緊急事態が発生した際企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るために策定するものです。
東日本大震災が発生した際に、これまで想定しなかった事態が多くの企業を襲いました。業務データを格納したPCやサーバー機器が破壊され、バックアップもとられていなかったため、多くのデータが消滅し、事業を継続できなくなった企業も出てきました。
従業員たちの安否確認がスムーズに行かないことで、事業の再スタートがどんどん遅れていったということも多数報告されました。災害時に携帯電話などの回線がひっ迫してしまい、平時の確認ができなくなっていたのです。
また、当時は、オフィスが入っているビルに非常用発電装置が備わっているから安心だと過信している企業も少なくありませんでした。ところが、東日本大震災発生時に作動せず、調べてみると発電用の燃料が空になっていたというケースもありました。「定期的に問題ないのかを確認しておかないといけない」という気づきも当時よく指摘されていました。
このように東日本大震災はすべての日本の組織に対し、「継続的なBCPの策定」の重要性を示したのです。

継続的な改善が求められるBCP

経済産業省がまとめている「事業継続計画策定ガイドライン」では、 PDCAサイクルを回しながらBCPを構築していくことを提唱しています。

イメージ：BCP

出所：経済産業省「事業継続計画策定ガイドライン」

ここではBCPのほかにBCM（Business Continuity Management）の運用も含まれていますが、計画と運用を一連の活動としてつなげていくという意味では理にかなった対策だといえるでしょう。
つまり計画もその運用も、新しい事象などによって影響するため、つねに改訂していく必要があるということです。まさに新型コロナウイルスの感染拡大がこれにあたります。10年前も「インフルエンザによるパンデミック」は、想定はされていたものの、どちらかというと、地震などの災害対策がメインのものとして進められていました。

災害対策にもつながるテレワーク環境

新しいBCPの取り組みとして多くの企業で注目されているのがテレワークです。テレワーク環境により人が密集するのを防ぎ、感染拡大の予防にもつながります。一方で、本社や事業所の機能が地震や台風などによって失われることになっても、各従業員が自宅やサテライトオフィスなどで仕事を続けることができるというメリットもあります。
東日本大震災が発生してしばらくは、データバックアップの二重化や、業務システムのスタンバイ環境の構築などが注目されてきました。現在もこうした取り組みは続けられていますが、新しいBCPの取り組みとしてテレワーク環境を導入していく動きも活発化しています。
日本全国に拠点を持つ組織にとって、災害が起きてもすぐにリカバリーし、事業を継続できる体制を持つことは、競合企業と大きく差をつけるチャンスともとらえられるようになっており、同じような発想のもとテレワーク環境の整備に着手した組織も多いはずです。こうした機敏な展開を可能にするには、常に策定したBCPを見直すマネジメントが欠かせません。

セキュリティーとネットワークの課題をすべてクリアするには

今後のニューノーマル対応を考えたうえでもテレワーク環境の整備は必須と言えますが、BCPの観点から見ると、社内システムのセキュリティーとネットワークにも配慮しなければなりません。
例えば、機密情報を含むバックアップデータを自社ビル内で保管している場合は、監査対応の観点から当然のことながら強固なセキュリティーが求められます。しかし、いざセキュリティー対策を施そうにも莫大なコストと膨大な時間がかかるため、それ相応の覚悟が必要になります。そのため、自社でバックアップデータ環境を整えるよりも、堅牢なデータセンターサービスを提供しているベンダーに依頼し、2次データバックアップ環境を迅速かつ低コストに整える方が安心です。
大型台風や地震などで交通機関がストップし、オフィスに出勤できない場合、突如BYOD（Bring Your Own Device：私物端末の業務利用）をせざるを得ないことも考えられます。その際、公共のネットワークやプライベートWi-Fiなどを使うのは、セキュリティーやパフォーマンスの面でリスクが生じます。このようなケースでは、非常時にのみ解放されるSSL VPNなどを利用することでセキュアかつ安定的な接続が実現するでしょう。
さらに災害やパンデミック時には、企業内に災害対策本部が立ち上げられることが想定されるため、遠隔でも対策会議に参加できるWeb会議システムが役に立ちます。Web会議システムは、業務効率化の面において通常業務でも大いに活躍できますし、映像や資料を通して即座に情報共有するペーパーレス会議の推進にも寄与するため、すぐにでも導入すべきです。
また、災害時またはテレワーク時は遠隔から社内ネットワークに一気にアクセスが集中するため、ネットワーク帯域がひっ迫する可能性が生じ、業務そのものに支障をきたすリスクが出てきます。
この問題を解決するためには、インターネットブレイクアウト（ローカルブレイクアウト）の手法が取り入れるのが最善です。これは、各通信を振り分け、拠点から直接インターネットにアクセスできるようにするものです。これにより、すべてのトラフィックが一カ所に集中するのを防ぎ、SaaSなどのサービスを遅滞なくスムーズに利用できるようになります。ただし、この手法にはセキュリティーを担保できるネットワークソリューションが必要となります。
当社では、これらの要件をすべて満たすソリューションとして、「データバックアップ災対用インフラ」「BYOD接続 DaaSサービス」「ビデオ会議システム」を内包した「BCP対策ソリューション」を提供しています。さらに、インターネットブレイクアウトなどの仕組みをはじめとしたソリューションも展開し、お客様をサポートしています。
MINDは10年以上前から、様々な業種の多くの企業のBCP計画のお手伝いをさせていただいており、今後もお客様に寄り添った提案をしていきますので、お気軽にご相談ください。

MINDメールマガジン
「With MIND」ご案内

三菱電機インフォメーションネットワーク（MIND）が、多くのお客様の声にお応えして、メールマガジンを始めました！
MINDメールマガジン「With MIND」は、最新トレンド、新製品・サービスなど広いテーマ情報をお届けします。
きっとお客様の仕事の質の向上に繋がる気づきがありますので、ぜひご登録ください。

MINDが行う、オンライン/オフラインのイベントやセミナーの開催情報をいち早くご案内いたします。
MINDの製品・サービスのご紹介や、新製品のリリース案内、キャンペーン情報などをご案内いたします。
市場トレンドや、業務改善のポイントなど、今知っておきたい情報をお届けします。
ひと息つけるコンテンツも！

メルマガの配信をご希望の方はこちら

これからも発生が予想される様々な災害コロナ対策も含めて先を見据えたBCP対策を